「たばこ規制枠組条約」 （FCTC, Framework Convention on Tobacco Control）の発効（2005年2月27日）により、日本のたばこ政策は、財政重視から国民の健康を優先した政策への転換を迎え、「ポストたばこ社会」の実現を目指した総力戦へと移行します。"Tobacco Free＊Japan：ニッポンの「たばこ政策」への提言”は、枠組条約後のたばこ政策の発展のため、日米の専門家と保健医療界のオピニオンリーダーが明白な科学的根拠に基づいた政策提言を目的として結集したプロジェクトです。 プロジェクトには「日米共同刊行委員会」として9名の諮問委員と18名の執筆者が参画し、うち３名が編集委員として報告書をとりまとめました。成果物として、エグゼクティブ・サマリー 、フル・レポート、インストラクション・ブックを制作し、国内外に広く配布しております。なお、プロジェクトの遂行にあたっては、多方面からの支援を受けました。 ■諮問委員 垣添　忠生 国立がんセンター総長（現 日本対がん協会理事長、国立がんセンター名誉総長） 加藤　治文 東京医科大学外科第一講座教授（現 国際医療福祉大学教授） 喜多　悦子 日本赤十字九州国際看護大学教授（現 日本赤十字九州国際看護大学学長） 北村惣一郎 国立循環器病センター総長（現 国立循環器病センター名誉総長） 小林　秀資 長寿科学振興財団理事長 南　　裕子 日本看護協会会長（現 近大姫路大学学長） 櫻井　秀也 日本医師会副会長（現 茅場町共同ビルクリニック院長） 富永　祐民 愛知県健康づくり振興事業団副理事長（現　愛知県がんセンター名誉総長） 五島雄一郎（故人） 日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長（前） ■協力執筆者 Stella Aguinaga Bialous Tobacco Policy International, USA Mai-Anh Hoang Institute for Global Tobacco Control, Department of Epidemiology, Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health, USA 磯　博康 筑波大学社会医学系社会健康医学（現 大阪大学大学院医学系研究科予防環境医学専攻） 金子　聰 国立がんセンターがん予防・検診研究センター情報研究部（現 長崎大学熱帯医学研究所生態疫学分野） Mark A. Levin William S. Richardson School of Law, University of Hawaii, USA 丸亀知美 国立がんセンターがん予防・検診研究センター情報研究部（現 国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部） 簑輪眞澄 国立保健医療科学院疫学部（現 聖徳大学人文学部人間栄養学科） 水野正一 東京都老人総合研究所疫学・福祉・政策研究グループ（現 独立行政法人 国立健康・栄養研究所国際産学連携センター生物統計プロジェクト） 岡本悦司 国立保健医療科学院経営科学部経営管理室 尾崎米厚 鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学教室 祖父江友孝 国立がんセンターがん予防・検診研究センター情報研究部（現 国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部） 曽根智史 国立保健医療科学院公衆衛生政策部 Frances Stillman Institute for Global Tobacco Control, Department of Epidemiology, Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health, USA Stephen Tamplin Global Service Associates, USA 吉見逸郎 国立がんセンターがん予防・検診研究センター情報研究部（現 国立保健医療科学院研究情報センターたばこ政策情報室） ■編集委員 望月友美子 国立保健医療科学院研究情報センター情報デザイン室（現 国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクト） 山口　直人 東京女子医科大学衛生学公衆衛生学第二講座 Jonathan M. Samet Institute for Global Tobacco Control, Department of Epidemiology, Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health, USA （肩書き・所属は2004年8月10日当時、現在の所属は括弧内に記す）  ■プロジェクト運営 株式会社インクス　中村明夫　 ■協賛 大正製薬株式会社 グラクソ・スミスクライン株式会社